株式会社 ミオ・コーポレーション

非接触バイタル生体センサーのミオ・コーポレーション

非接触バイタル生体センサーの安全性について

最近、当非接触バイタル生体センサーに関して、利用している24GHzのマイクロ波電波の安全性に関する問い合わせを多く頂いております。

当センサー内蔵のドップラーセンサーはISMバンド、24GHz、出力10mW以下のマイクロ波を利用しています。ISMバンドとは(Industry-Science-Medical)の頭文字を取ったものです。

国際的にISMバンドとして認可

国際電気通信連合(ITU)により、電波をもっぱら無線通信以外の産業・科学・医療に高周波エネルギー源として利用する為に割り当てられた周波数帯である(24.125GHz等)。ISMバンドを用いる著しく微弱な電波を用いた無線局(微弱無線局)と言える。

微弱な電波を用いるので、免許を要する業務に与える影響も少なく、ISMバンドを利用する機器は国際展開において有利である。

特定小電力無線局

移動体検知センサー用無線設備(標準規格ARIB ATANDARD)の中のARIB STD-T73に規定される。

  • 本標準規格は「移動体検知センサー用無線設備」について策定されたものである。
  • 本標準規格は電波法施行規則第6条に規定される特定小電力無線局の内、移動体検知センサー(主として移動する人又は物体の状況を把握する為、それに関する情報、対象物の存在、位置、動き、大きさ等を高精度で取得する為使用するものであって、無線標定業務を行うものをいう)用無線設備について規定したもの。
  • 指定周波数帯、10.5GHz~10.55GHz、24.05GHz~24.25GHz
  • 空中線電力は0.02W(20mW)以下とする。

電波環境協議会(EMCC)医用電気機器への電波の影響を防止するための携帯電話端末等の使用に関する指針

下記、唯一病院内ナースコールシステム用として使われているPHSに関して下記、引用。

◎PHS(パーソナル・ハンディホン・システム)の使用
これまでに収集した国内の実験データ等を検討した結果、医療機関の屋内に設置されたPHS基地局等から発射される電波により医用電気機器が誤動作する可能性があるため、医療機関の屋内で設置・使用する場合、医療機関は次の注意事項を遵守することが望ましい。

PHS基地局

医療機関の屋内に設置されるPHS基地局は、送信バースト出力160ミリワット(平均出力20ミリワット)以下のものに限ること。

基地局を設置する医療機関は、電波による医用電気機器への影響を医用電気機器製造業者、電気通信事業者等の関係者に確認し、医用電気機器に影響を及ぼすことがないよう管理区域を設けるなどの対策を講じた上で、基地局を設置すること。

PHS端末(デジタルコードレス電話(親機・子機)を含む

送信バースト出力80ミリワット(平均出力10ミリワット以下のものをいう。)

使用可能なPHS端末の識別
医療機関内で使用するPHS端末は、携帯電話端末、ハンディタイプのアマチュア無線機、アナログコードレス電話等と容易に識別できるように管理すること。

(例1:PHS端末を医療機関内で使用する場合には、医療機関の許可を受けなければならないこととする。)
(例2:医療機関内で使用するPHS端末には、識別用ステッカーを貼付することとする。)

**上記記述に対して当センサーの出力は10mW以下である。

総務省「電波利用ホームページ」より周知・情報Q&Aより

https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/ele/pr/index.htm#4000215

上記Q&A中、Q4の末尾掲載

○電波法無線設備規則第14条の2(人体頭部における比吸収率の許容値)
携帯無線通信を行う陸上移動局及び非静止衛星に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局の無線設備(伝送情報が電話(音響の放送を含む。以下この項において同じ。)のもの及び電話とその他の情報の組合せのものに限る。)は、当該無線設備から発射される電波の人体頭部における比吸収率(電磁界にさらされたことによって任意の生体組織10gが任意の6分間に吸収したエネルギーを10gで除し、さらに6分で除して得た値をいう。以下同じ。)を毎kg当たり2W以下とするものでなければならない。ただし、次に掲げる無線設備についてはこの限りではない。

一、平均電力が20mW以下の無線設備
二、前号に掲げるもののほか、この規定を適用することが不合理であるものとして総務大臣が別に告示する無線設備

**上記記述に対して当センサーの出力は10mW以下である。

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