2021年2月3日
高知県はＪＡ高知県、高知大学、高知工科大学、高知県立大学、ＩｏＰ推進機構、高知県工業会、高知県ＩｏＴ推進ラボ研究会等による産学官連携のもと、「もっと楽しく、もっと楽に、もっと儲かる」農業の実現を目指して、デジタル技術を活用した農業のためのプラットフォームとなる仕組みを構築しています。
2020年1月20日、そのプラットフォームの核となるデータ連係基盤「ＩｏＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｐｌａｎｔｓ）クラウド」が始動したことを発表致しました。
この取り組みには東京大学、九州大学、デジタルハリウッド大学および農研機構の大学や研究機関、並びに株式会社NTTドコモ、富士通株式会社、四国電力株式会社をはじめとした企業も様々な形で参画しています。
⇒ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ）で接続した農業ハウス内の機器のデータや、高知県全体にわたる農産物の個々の出荷に関するデータなどを、リアルタイムで一元的に集約するクラウド型のデータベースシステムです。
例えば、生産現場である農業ハウス内の温度、湿度、ＣＯ2濃度、カメラ映像、機器の稼働状況などのデータのほか、ＪＡ高知県が持つ農産物出荷量のデータ等がリアルタイムでアップロードされ、互いに関連づけられてデータベースに集約されます。
生産者は要因分析、環境制御ノウハウの磨き上げ、グループでの情報共有、遠隔での監視および制御、自動制御などを行うことができ、自身やグループの技術向上を実感・共有しながら、これまでより戦略的に、効率よく収穫高を上げることが可能となります。
など高知県農業関係者は勿論、日本農業関連に携わる機関とも連携が出来る第一歩の取り組みととしてスタート致しました。
IoPクラウドの中でビニールハウス向けの温湿度、CO2濃度データ計測機器として弊社CO2センサーを使って頂く事となりました。弊社CO2センサーの特徴の1つであるクラウド連携が出来る点(組み込み装置として扱える)など評価頂きIoPクラウドに繋がるデバイスとして採用されました。
日本農業は経験、長年の勘という古いイメージがまだ記憶にある方もいると思いますが、これからは様々なセンサーを活用したスマート農業が日本にも浸透してくる時代がもうすぐそこにきているかもしれません。
そんなきっかけを高知県が主体となり日本農業を「もっと楽しく、もっと楽に、もっと儲かる」わかりやす表現でスタートしました。高知県、四国、そして日本農業の今後に要注目です。
